著者：梅本清志

生活保護でもネット契約は可能──「工事費無料」「据え置きWi-Fi」の活用

インターネットは、仕事探し・情報収集・家族や友人との連絡など、現代の生活に欠かせないインフラのひとつです。しかし、収入が限られる世帯、特に生活保護を受給している人にとって、「ネット回線の工事費」や「月額料金」は大きな負担になりがちです。いま、「工事費無料」「据え置き型Wi-Fi」などをうたうサービスがあり、そうした選択肢をうまく使うことで、生活保護を受給しながらでもネット契約を目指すことができます。

なぜ「工事費無料」が注目されるのか

通常、固定回線（光回線など）を新規で契約する場合、多くの事業者で「回線工事」が必要になり、その費用が数千円〜数万円かかることがあります。しかし、最近では、あらかじめ工事を不要とした「据え置き型Wi-Fiルーター」を提供するサービスが増えています。利用者は、コンセントにルーターを挿すだけでインターネットが使え、配線工事や工事担当者の訪問を必要としません。こうしたサービスは、登録時に工事費がかからず、すぐにネット環境を整えられるというメリットがあります。

詳しくはこちら⇒光回線乗り換えがめんどくさい

参考：生活保護者　実質工事費無料の光回線

そのため、「初期費用を抑えたい」「生活保護世帯でも手軽にネット契約したい」という人にとって、据え置き型Wi-Fiは現実的な選択肢となりえます。

生活保護受給者のリアルな声 — 注意点もある

実際に、ネット回線の「実質工事費ゼロ円キャンペーン」を利用した生活保護受給者からはこんな声もあります：

「スマホの機種変を機に、実質工事費ゼロ円の光回線を申し込み。キャッシュバックで現金が返ってくるようだが、これが収入認定されるのか…？」

このような場合、担当のケースワーカーや自治体の判断によっては、“割引やキャッシュバック”を“収入”とみなされ、受給額に影響が出る可能性があります。ある回答では：

「収入申告が必要ですね」

また別の回答では：

「キャッシュバックは普通に収入。翌月の受給額から差し引かれる」

つまり、「工事費無料」「キャッシュバックあり」といった言葉の裏には、「契約期間の縛り」「途中解約で残債」「収入認定の可能性」など、注意すべきリスクが潜んでいる場合があるのです。

生活保護世帯がネット契約する際のポイントと注意点

✔ 契約内容をしっかり確認する

  • 「工事不要」「据え置き型Wi-Fi」「初期費用ゼロ」などの言葉に惑わされず、月額料金や最低利用期間、解約時の違約金、本体代金の支払い条件などを契約前に必ず確認しましょう。
  • キャンペーンによるキャッシュバックやポイント還元などは、生活保護の収入認定において「収入」とみなされる可能性があります。担当ケースワーカーに事前に相談することをおすすめします。
  • サービス提供事業者が信頼できるか、契約条件が明示されているかを確認してください。電話や訪問勧誘のみで契約するのは避け、書面（契約書）での確認を徹底しましょう。これらは国民生活センターなどからも注意喚起されています。

✔ 「据え置き型Wi-Fi」を検討 — 初期費用と工事の手間を削減

据え置き型Wi-Fiは、光回線のような工事が不要で、コンセントを挿すだけで使える点が大きなメリットです。賃貸住宅・集合住宅に住んでいても配線工事が難しい場合にも向いています。初期費用を抑えたい人、生活保護世帯、急ぎでネット環境を整えたい人には特に有用な選択肢です。

参考：据え置き型Wi-Fiルーターが実質無料？！

それでも慎重に — トラブル・誤解に注意を

ただし、最近は「実質無料」「工事費ゼロ」をうたったサービスで、後に高額請求や解約時の負担があったというトラブルも報告されています。例えば、本体代金を分割払いにしておいて、「毎月割」が適用されて“実質ゼロ”としていたが、契約期間中断や解約で残債の請求があったケースなどです。

また、説明が不十分で、利用開始後に「通信速度が遅い」「思ったより費用がかかる」といった苦情もあります。とくに高齢者や福祉受給者が電話勧誘や訪問営業で契約すると、複雑な条件に気づかず契約してしまうこともあるので、契約前によく吟味することが大切です。

生活保護世帯でもネット契約を成功させるためのステップ

  1. まず、自分のネット利用の目的（仕事、情報収集、家族との連絡など）を整理する。
  2. 固定回線ではなく、「据え置き型Wi-Fi」など工事不要／初期費用ゼロのサービスを中心に探す。
  3. 契約内容（料金、最低期間、解約時の条件、キャッシュバックや割引の条件など）を細かく確認、書面を保管。
  4. もしキャッシュバックやポイント還元などがある場合は、受給への影響（収入認定の可能性）を、担当ケースワーカーに相談。無理に隠さず、事前報告を。
  5. 契約後、サービスを使いながら、利用料金や通信状況を確認。問題があればすぐに事業者や消費生活センター等へ相談。

まとめ：生活保護でも“工事費無料ネット契約”は可能 — ただし「注意」がカギ

「インターネットは今の生活に欠かせない。でもお金は厳しい……」そんな状況でも、「工事不要」「据え置き型Wi-Fi」「キャンペーンで実質ゼロ円」をうたうサービスを賢く利用すれば、ネット契約は十分に現実的です。しかし同時に、「契約内容の不透明さ」「キャッシュバックの収入認定」「解約時の残債」など、思わぬ負担やトラブルが隠れていることもあります。

もしあなたや身近な人が生活保護を受給中でネット環境を整えたいなら、上述のようなステップを踏み、契約前にしっかり内容を確認したうえで、担当者や関係機関とも相談することを強くおすすめします。

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